土地や建物、不動産全般知識

消費税増税する前に、家を建てた方がいいの? 4つの優遇制度を解説!

いつまでに契約すれば8%の税率なの?

ご存知の通り、2019年10月1日からは、消費税が8%から10%になります。

 

2019年3月31日までに建築の請負契約をすれば、引き渡しが10月1日以降でも、消費税は8%になるのです。

また、 請負契約が4月1日以降でも、引き渡しが9月30日までであれば、消費税率は8%になります。

 

やっぱり増税前に住宅を購入したほうがいいの?

 

そうとは一概には言えません。むしろ、増税後に自宅を購入した人の方が得するパターンも多く出てくると思われます

例えば、後で記事の中でも説明しますが、住宅取得資金の贈与の非課税枠を最大限まで使える人は、増税後にしたほうがいいことが多いです。

 

 

また、

「住宅を購入する際には、優遇措置があるけど、土地購入には優遇制度がないから、早めに買ったほうがいいんじゃないの?」

と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、土地には消費税はかかりませんのでご安心を。

(土地を購入する際の仲介手数料には、消費税がかかります。)

 

住宅ローン減税の期間が長くなった!住宅ローン減税とは?

「住宅ローン減税」、一度は聞いたことありますね。

 

住宅ローン減税とは、

税率が8%の今現在ですと、住宅ローンの残高の1%を10年間、所得税や住民税から引いてくれる制度です。

例えば、ローン残高が3,000万円だとすると、その1%の30万円が、確定申告すれば戻ってくるのです。

 

では、税率が10%になったらどうなるのか?

 

この10年間と言う期間が、3年間増えます。

3年間は結構大きいですよね。

しかし、

住宅ローン減税の場合、税金を多く支払っている高所得者の方はメリットが大きいが、税金の納付額の少ない人にとっては、負担があまり減らない可能性があります。

 

↓国土交通省が、住宅ローン減税について詳しく解説しています。

住宅ローン減税

そこで作られたのが、「すまい給付金制度」です。

 

すまい給付金が増額!すまい給付金とは?

すまい給付金とは、

「新築や中古の住宅を購入した際に、後からお金が振り込まれる」、素晴らしい制度です!

 

例えば、税率が今現在の8%の場合

年収が425万円以下の人は30万円の給付額でした。

 

しかし、税率が10%になると、

収入が450万円以下の人は50万円 (これがMAX)の給付額となります。

もちろん、上記の年収以上の人にも給付金はあります。

 

このすまい給付金、特徴として言えるのが、所得が少ない人であればあるほど給付額が大きくなります。

 

そして、新築住宅だけでなく中古住宅にも利用できるのがこの制度です。

 

↓国土交通省がすまい給付金について、詳しく解説しています。

すまい給付金



新築、リフォームで「ポイント」が付く!?

これは、新しくできたポイント制度です。

簡単に言うと、住宅の新築や、住宅のリフォームをしたときにポイントが付きます。

 

●新築最大35万円相当(新築分譲住宅を含む)

●リフォーム最大30万円相当

 

が付きます!

 

ポイントは何に交換できるのか?

調べてみましたが、

「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」等

具体性がない。。。笑

 

まぁ、今後明らかになるでしょう!

 

↓新設されたポイント制度について、国土交通省が詳しく説明しています。

次世代住宅ポイント制度について

贈与税非課税枠は倍以上になった!贈与税非課税枠とは?

 

「住宅取得資金の贈与非課税枠」とは、

父母や祖父母等の直系尊属から、非課税で、家を購入するためにもらえる資金のことをいいます。

 

これ、実家がお金持ちな家庭ですと、かなり有利になります。

(私は関係なさそうです。。)

 

一般的には110万円を超えた贈与は、贈与税がかかってきます。

しかし、上記のように、家を購入するためのお金は非課税枠が設けられているのです。

 

消費税が8%の現在は、

住宅取得資金の贈与非課税枠は1,200万円です。

 

では消費税が10%になると、どれぐらい枠が広がるのか。

なんと贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大します。

 

注意点として、絶対に、贈与税の申告するということです。

「贈与税かからないなら、申告しなくてもいいでしょ。」と思っていると、贈与税を納めなければならないことになってしまします。

 

ちなみにですが、もらえるお子様やお孫様も、もちろん嬉しい制度ですが、相続税がかかるような資産家にとっては、あげる側としても、この贈与税非課税枠の拡大はかなり嬉しいものです。

(ただし、小規模宅地の特例を使う予定のある人は、税理士の先生に相談した上で、使った方が良いと思われます。)

おわりに

国としても、増税後に住宅の需要が落ちてしまうのを防ぎたいのです。

 

今回ご説明した制度は、年収や、建築・購入する住宅によっても、優遇措置の内容が異なります。

もし、建築購入予定の物件が決まっているのであれば、税理士や不動産業者やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談してみるのが良いでしょう!